イギリス政府は、5G通信設備からのHuawei製品の排除を正式に決定しました。
方針転換、排除へ
当初イギリス政府は、使用率の制限は設けていたものの、完全排除は行わない方針でした。しかし、米トランプ政権による制裁強化を受け、Huawei製通信設備の購入を今年限りで終了し、既存のHuawei製通信設備も2027年までに排除する方針へ転換しました。
なお、今回の決定は基地局製品に関する者のため、消費者向け製品への直接的な影響はないものと思われます。
ご存じの通り、Huaweiは今年5月の制裁強化により、新たに半導体を調達することが難しい状況となっています。そのため、製品の供給や導入後のサポートも考えると、イギリス政府のこの判断は極めて妥当と言えます。
以下、今回の決定に対するHuawei側の声明文となります。
New Collection – Curated tweets by YAG_L09
Source:NHK/Twitter
Huawei通信現管理人。No HUAWEI, No Life.
コメント
米トランプ政権のアメリカという国が証拠も開示することなく、一企業に対して同盟国に圧力をかけてまで行う制裁するというやり方は大人げないと思います。
日本もアメリカの同盟国ですが、先進技術を開発してアメリカの脅威になる企業は手段を選ばず国をあげて制裁するという自由競争経済の原理にも反すると思います。
アメリカは自由の国だと言うのはもう過去のことなんでしょうねえ。
日本も、もしある分野の技術がアメリカに追い付き、アメリカの脅威であると判断されれば、同じ目に合うと言うことなのかも知れませんねえ。
自由競争経済の１日も早い回復を祈るばかりです。
日本政府はアメリカの同盟国なので、絶対にトランプ政権に逆らえないかも知れませんが、保護主義経済や自国ファーストの考え方は世界経済にとって、マイナスだと思います。
主義主張は異なっていても、大国ならもっと大人の振る舞いをすべきではないでしょうか。
自由経済の復活を祈念します。